成長のためのビジネスモデル

VTホールディングスの歴史は、Ｍ＆Ａの歴史です。1998年9月に名証2部に上場後すぐにＭ＆Ａを開始致しました。当社の上場の目的は、Ｍ＆Ａによる成長のためと言っても過言ではありません。その後、毎年のようにＭ＆Ａを繰り返し、上場から今日（※2016年3月期時点）までの18年間で売上高で20倍、経常利益で33倍の成長を遂げています。

ホンダベルノブランド最後発の自動車ディーラーとして出発した当社でしたが、Ｍ＆Ａ戦略によりエリアを拡大し、全国屈指の利益額を誇るディーラーへと成長することができました。ここで培われた運営ノウハウによりグループ傘下に入った企業の収益性を短期間で向上させる強みを有しています。今日では日産系ディーラーなどメーカー系列に捉われない幅の拡大も実現させており、レンタカー事業の全国展開や中古車輸出、海外ディーラーに対するＭ＆Ａなど世界市場も視野に入れた自動車関連サービスのフルライン戦略を念頭に置いて展開しています。

Ｍ＆Ａの方針としましてはキャッシュフローの範囲内で継続的に取り組み「事業の拡大」、「収益性の向上」、「財務体質の強化」の全てのテーマをバランスさせた成長シナリオを目指しています。

日本の自動車登録台数は、少子高齢化を背景に新車・中古車とも減少傾向にありますが、全国乗用車保有台数は、車両保有年数が長くなったことなどから増加しています。このため当社は自動車ディーラーとして新車販売台数に注力することはもちろんですが、お客様保有台数を増加させることにも大きく力を注いでいます。

当社の収益の約４０％は、点・車検、修理、手数料収入等のサービス部門が占めており、お客様保有台数を増加させることで安定的な収益確保ができるストック型ビジネスモデルを構築しています。

また、世界的にみれば新興国など自動車保有台数は大きく成長しており、当社の活躍の場は決して少なくありません。自動車自体は、電気自動車や水素自動車など常に進化の狭間にありますが、どのように自動車が進化しても自動車を販売・メンテナンスするディーラー業は決してなくならない必要不可欠なビジネスと言え、今後も順当にストック収益を高めていく方針です。

基盤収益カバー率とは新車以外の粗利益÷販売管理費で表される指標で、新車以外の部門の利益で、販売管理費をどの程度カバーできるかを表す指標です。

この指標が１００％を超えれば、理論上、新車が全く売れなくとも赤字にはならないことを示しており、メーカー次第となる新型車の発売サイクルなど外部要因に左右されやすくなるリスクを防ぐことができます。

当社主要子会社6社の平均値は、１０７．３％（※2016年3月期時点）と１００％を超えており、新車が売れなくても赤字にならない企業体質を保持しています。

当社では引き続き基盤収益カバー率の向上を目指し、外部環境に左右されにく強固な財務体質を構築すべく展開していく方針です。